KNNポール神田＠沖縄県名護市在住です！
2022年 新年早々、観光客でにぎわった後の沖縄では、オミクロン株の猛威にさらされている。
しかし、観光と自粛の間でのこの1年半、地元では新たなリゾート×テクノロジーの新たなニューノーマルが動き出している。
リゾート×Techの『ResorTech( リゾテック )』で新たな沖縄のチャレンジに触れることができる。
■沖縄でのワーケーション施設を一望できる『沖縄ワーケーションガイド』がスタート！
内閣府沖縄総合事務局が運営するのが、『沖縄ワーケーションガイド』。沖縄本島から宮古島、石垣島の諸島までワーケーションのスポットがワーケーションガイドに登録されている
『観光』ではなく『仕事』で沖縄にステイする。コワーキングスペースからリゾートホテル、商店街からショッピングモールまでWi-Fi設備やウェブ会議対応のスペースが増えている。キーコンセプトは『沖縄で暮らすように過ごす』だ。
テレワーク可能な施設が探せるのはありがたい。しかし、まだまだ利便性が高いとはいえないが、まずは、補助金の採択事業社がリストアップ（県内で70ヶ所も増える）されている。今後は、独自のテレワーク施設もリストアップされる予定だ。施設登録依頼もフォームから可能だ。
https://tele-okinawa.go.jp/
コワーキング施設で重要なのは、Wi-Fiがあってデスクがあるだけではなく、コミュニティが存在し、コラボレーションが生まれ化学的反応こそに施設の価値がある。やはり、キーとなるのは施設のマネージャーだ。いかに有機的に、ユーザー同志をさりげないおせっかいで結びつけられるかでコミュニティが活性化する。
カフェで仕事をするのとは一味違うビジネスの接点やピッチコンテストやイベント、セミナー、補助金、助成金にいたるまで共同購入やECでの出展など、コワーキングができる可能性はまだまだありそうだ。
■沖縄市コザにある『ソーシャルバー Be2bar（べべばー）』へ行ってきた！
『ソーシャルバー』とは…日替わり店長制のバー。その日の店長によって店の雰囲気や客層が変化する。
起業家の集まるBARとしてメディアなどでも紹介されている。
『ResorTech( リゾテック )』でも『ワーケーションウィーク』のスポットの一貫として紹介された。
https://twitter.com/bebebarokinawa
〒904-0004
沖縄県 沖縄市 中央1−7−6 HOPEビル102
080 3327 8099
昨年コロナ禍でフルリモートになった社員がアドレスホッパーで、沖縄にやってきて、いつの間にかBARをやることになったというBe2bar店長 建部久美（たてべくみ）さん。
■遠隔地コミュニケーションのありかた
沖繩と国内、沖繩と海外での場所を超えた遠隔地コミュニケーションをデジタルサイネージで実現しようとすのがパシフィックハイウェイ沖繩。
パシフィックハイウェイ沖繩は、2020年のイノベーショングランプリ受賞企業で今回は、次世代多機能双方向DXサイネージシステムとして、『YUNTAQ（ゆんたっく）』を展示。実証実験として国際通りの路面店でもアバターを経由した遠隔地でのオペレーションを実施（2022年2月28日まで）。遠隔地での障がい者の雇用による対人、自動、AIと切り替えが可能だ。
http://pacific-hi.co.jp/
従来のマンツーマンでの対人応対から、自動化やAIなどによってさまざまなコミュニケーションのあり方が変えられそうだ、障害者雇用によって、テレワークでの雇用促進も考えられる。
■日本最南端 石垣島・竹富町ドローンによる物資輸送『PRODRONE PDH-GS120』
https://boo-oki.com/resortech2021-drone-1/
https://boo-oki.com/
悪天候でも対応できるドローンによって、物資の輸送が実現できると、自然災害大国である日本では、心強い存在だ。しかし、まだまだ航空法の整備や飛行ルート、飛行間隔、飛行ルールなども同時に技術的な側面以上に法的な整備の対応も重要だ。目視外飛行におけるライセンスの取得者などの雇用課題も多い。
■航空会社もリゾートワーケーションプランを提案中
ANAやJALなども、沖縄でのワーケーションプランを展開中だ。エアー＆ホテルにワークスペースをつけたプランがメイン。
ANA沖縄ワーケーション
https://www.ana.co.jp/ja/jp/domtour/okinawa/workation/
JAL ホテルワーケーション
https://sp.jal.co.jp/domtour/jaldp/workation_journey/work/oka/
■リゾート×テクノロジーの無限の掛け合わせ
沖繩に限らず、デジタル田園都市構想などによって、地方での公共事業投資がさかんとなる2022年。
地方でのリゾートワークの人口増加や、本来の意味での、働き口も含めた『田園都市』の構想には5.7兆円の予算だけではなく、人々のマインドセットの変化の方がより重要かもしれない。
※取材時は2021年11月
RsorTech Expo 今年度は、2022年11月17・1８日に開催予定