日本では、店舗や倉庫など、主に法人向けとして販売されることが多い監視カメラソリューション。そんな監視カメラを個人でも手軽に使えるようにしようという動きが活発化している。
中でも注目を集めているのが、NASベンダーとして知られるSynologyだ。
同社が2016年にリリースした2ベイの高コストパフォーマンスNAS「DS216j」は、日本で記録的なヒット商品となったが、この例に見られるように、同社は法人向けのソリューションを個人向けに再創造するのが非常に得意なベンダーだ。
現状は、同じく法人向けと思われがちな監視カメラソリューションも、同社の手によってホームユースに適した日常的な存在として、その価値が再認識されることになっていきそうだ。
しかしながら、日本では、現時点ではまだ監視カメラを自宅に設置するという使い方は一般的とは言えない。普及が進む海外では、どのような使われ方をしているのだろうか？
台湾Synology本社でセールスマネージャーを務める田野久敏氏は、この点について次のように語った。「米国では、“ホームサーベイランス”という考え方が一般的に浸透しています。住宅が広く、防犯意識が高いことが主な要因となっていますが、自宅内だけでなく、庭やガレージ、プールなどを監視する目的で設置する人が多い状況です」。
台湾Synology本社の田野久敏氏、今回はSkypeでインタビューを行った防犯意識や自己防衛に対する考え方がしっかりしている米国らしい状況だが、その規模も大きく、4～5台のカメラを設置する家庭も多いということだ。
では、なぜ、こうした家庭での監視カメラ利用にNASが活用されているのだろうか？
まず考えられるのはコストだ。日本のイメージでは、専用の監視カメラソリューションは機器の費用も設置工事も「（非常に）高く付く」のが一般的だが、米国では必ずしもそうではないようだ。ただし田野氏によると、「最近では従来型のDVRソリューションも低価格なものが登場してきているので、純粋なコストメリットだけでSynologyのNASが選ばれているわけではありません」という。
「むしろ、NASならではのメリットで選ぶ人が増えています」と田野氏は続ける。「NASは、録画データのように、大きく連続的なデータの保管先として優れています。複数ドライブによる冗長性も確保できる上、ローカルやクラウドなどバックアップ方法も多彩です。容量が足りなくなったときに手軽に拡張できるメリットもあります。こうした従来の専用DVRソリューションにはない柔軟性を重視して選ぶ人が多い状況です」。
また、すでに導入済みのNASを活用しようという人も多いという。「個人もそうですが、法人では、監視カメラの導入を検討する担当者が、Synology製品のユーザーであるケースが多くあります。設定や管理に慣れている上、ブランドとして馴染みがあることが導入のきっかけになっていることもあるようです（田野氏）」とのことだ。
冒頭でも触れたが、DS216jのヒットのおかげで、日本でもSynologyユーザーの数は増えており、ブランドの認知度も高くなっている。導入済みのNASを監視にも使えるとなれば、やってみようと思う人も、今後は増えてくるのではないだろうか。