米軍の無人機配備めぐり 日米合同の現地調査始まる

日米両政府が自衛隊の鹿屋航空基地にアメリカ軍の無人機を配備する計画をめぐり、２８日から配備に向けた日米合同の現地調査が始まりました。来月４日まで基地内の施設などを確認するほか市内の宿泊施設や飲食店の状況も、調査する予定です。日米両政府は、東シナ海などでの活動を活発化させる中国を念頭に、鹿屋市にある海上自衛隊鹿屋航空基地にアメリカ軍の無人機「ＭＱ９」を配備する方向で検討を進めています。関係者によりますと、無人機「ＭＱ９」を７機程度配備し、アメリカ軍の関係者が１００人規模で運用や整備にあたることが想定されているということです。無人機の配備に向けて、２８日から日米合同の現地調査が始まり、鹿屋航空基地には午前１１時半ごろ、防衛省と在日アメリカ軍の関係者を乗せた自衛隊の輸送機が到着しました。現地調査は来月４日まで行われる予定で、基地内の施設や設備を確認するほか基地で活動する上での市内の宿泊施設や飲食店などの状況を、調査するとしています。また来月には、アメリカ側から在日アメリカ軍や太平洋空軍など最大で３０人ほどが参加して基地の滑走路や格納庫などの詳しい調査を行う予定で、九州防衛局は来月中に調査を終わらせたいとしています。