米軍無人機展開計画　鹿屋市、各団体の質問聴取へ　市長「地理的条件だけで決まるのは非常に乱暴」

米軍無人機の一時展開計画への対応を説明する鹿屋市の中西茂市長＝市議会

　海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿屋市）への米空軍無人偵察機ＭＱ９の一時展開計画を巡り、鹿屋市は１４日、経過と今後の対応を市議会全員協議会で報告した。１５日以降、関係団体から計画への質問を聞き取り、防衛省九州防衛局に送る。【写真】米空軍などに配備されている無人機ＭＱ９（米ジェネラル・アトミクス社のパンフレットから）

　市議会への報告では、防衛局から９日に説明を受けた現地調査の内容や中国軍の活動状況を伝えた。基地内外で実施される調査の詳細は「示されなかった」とした。議員からは「無人機の配備は一層緊張を高めるのでは」「無人機はどこで操縦されるのか」などの質問が出た。　中西茂市長は「地理的条件だけで決まるのは非常に乱暴だと感じる。市民生活や事業者にどんな影響を及ぼすか、市民の不安を払拭（ふっしょく）できるか、米軍基地化につながらないかなどを検討する必要がある」と述べた。　現地調査に対する疑問点については、市が基地関係連絡協議会や商店街、ホテルなどの団体から今週中にも取りまとめる。　関係者によると、配備が検討されているＭＱ９は７機前後。早ければ今春から１年程度、整備や運用を担う米兵１００人超が駐留する見込み。