香港（ＣＮＮ） 中国北西部・西安の市民にとって今年の始まりはまるで２０２０年のようであり、状況は悪くなる一方だ。
昨年１２月以降、西安では新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）が始まった武漢以来となる同国での最大規模の市中感染が起きている。
現在まで１６００人以上の感染が報告されている。他国に比べれば小さく見える数値も、中国の昨年最終週の感染者数を２０年３月以来の数値へと押し上げる結果となった。
１２月２４日以降、１２日間にわたり１３００万人の住民が自宅に待機している。観光客であふれた街も、新年は誰もいない通り、シャッターの降りた店、封鎖された住宅街、無人の空港とともに迎えた。
西安のロックダウン（都市封鎖）は２０年初めに行われた武漢の封鎖以来となる厳しさ、規模となる。武漢では１１００万人の住民が対象となっていた。
ただ、西安の封鎖は最も混乱に満ちたものにもなっている。住民は食料品や他の生活必需品の不足に陥り、医療サービスの受診にも影響を与えている。
自治体に対する怒りやいら立ちが募っている状況は、中国のゼロコロナ政策の課題を浮き彫りにしている。同政策は大規模検査、長期間の隔離、即座のロックダウンの実施により、ウイルスの再出現を阻止しようとするものだ。
この２年近く、こうした厳しい措置が中国の大部分をパンデミックの最悪の事態から守り、市民からの圧倒的な支持も得てきた。しかし、国内各地で感染が相次ぐ中、西安での怒りの高まりはゼロコロナ政策が今後どの程度持続できるのかに疑問を投げかける形となっている。
先週には中国のソーシャルメディアに、西安市の不十分な対応への批判と助けを求める投稿が相次いだ。自治体が開いた新型コロナ関連の会見のストリーミング配信には食料品を求めるコメントがあふれ、当局がコメント機能の停止に追い込まれる事態となった。
こうした当局の検閲があっても、西安の問題は人々の関心を呼び続けている。中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」では「西安での食料品買い出しは困難」のハッシュタグが３日時点で３億８０００万回以上見られた。
自治体から食料品の供給が十分ありパニック買いの必要はないと繰り返し呼びかけがあったことを受けて、食料を買い込まなかった住民が後悔するケースも多い。
ロックダウンの開始後数日は、各家庭から２日に１回、指定された人物１人が食料品を買いに出かけることが許可されていた。だが感染者数が増えると、大規模検査を目的とする外出以外は自宅待機が求められるようになった。
ある微博のコメントは「以前はパニック買いをする人々はばかげていると思っていた。今は私の方がばかだとわかった」と記した。